東京都知事選にでる増田さん大丈夫？東京一極集中批判してた人よ？

東京都知事選にでる増田さん大丈夫？東京一極集中批判してた人よ？

増田さんは、福田内閣総務大臣時代に、東京一極集中ではなく疲弊する地方経済を救済する目的で、東京など税収の多い地域に対して「地方交付税特別枠」という東京に納まるはずの税金をほかの道県に流す制度を作りました。

結果として、増田さんのこの方針、制度のおかげで東京都は過去7年間累計で1兆円以上、税収を失いました。

さらに、一連の暫定措置は、消費税10％への引き上げが再延期されたことで取り止める口実がなくなり、そのまま地方税一部国税化拡大という方針に繋がっていきます。
このため、東京に納まるべき税金が日本の他の地方の道県（交付団体）へ、年間約5,800億円も流れ出てしまう状況に陥りました。

これからさらなる高齢化に直面する東京都にとって、これらの予算が都税に繰り入れられないため、喫緊の課題であるはずの育児、教育、高齢化対策、交通渋滞や通勤電車混雑の緩和、首都高ほかインフラの耐震化に使えなくなります。

これらの東京に著しく不利な政策を導いたのは、「東京一極集中」を長く批判してきた増田寛也さんに他なりません。
東京都知事に立候補した増田さんは、これらの政策を撤回し、東京に住み東京で働く人たちの税金が東京の発展や安全に使われるよう主張してくれるのでしょうか。

■「東京一極集中」議論の是非について

まず、増田寛也さんの主張については、国全体、日本社会全体から見たとき、日本が均一に発展し、都市と地方の格差なくやっていけることが望ましいという「理想」を高く掲げる点については理解できます。理想と理念においては、増田さんの議論の方向性は正しいとは一国民として思います。

また、人口のダム論もそうですが、現象の数字だけ見たとき「東京の合計特殊出生率は他の道府県に比べて低い」ため、独身単身者のブラックホール的な位置づけとなっています。つまり、東京に来るから出生率が低く、若者が結婚せず子供を生まないのだ、という議論です。したがって、地方に若者を残すほうが出生率が高く推移するはずだ、彼らを地方に留め、地方経済をうまく回す人口規模にすることで、日本全体が良くなるはずである、という考え方です。

そして、昨年は東京の高齢化が進む際に、すでに人口減少局面に入り施設が余り始めた地方都市に介護や公共のサポートが必要な高齢者を送り込むというアイデアを日本創成会議で発表されています。